【26卒・27卒向け】新卒で野村不動産に入社するには?| 採用大学や初任給、就職難易度について解説!

運営者:Yuhei

野村不動産について、就職難易度から初任給等の待遇まで、新卒で野村不動産を志望する就活生が知っておくべき情報の全てをまとめています。

目次

野村不動産はどんな会社?|後発デベロッパーとしての独自性を追求

会社概要
企業名
野村不動産株式会社
Nomura Real Estate Development Co., Ltd.
代表者(代表取締役社長)
松尾 大作
所在地(本社)
新宿野村ビル
(東京都新宿区西新宿1丁目26番2号)
連結売上高
約7,347億円
(2024年3月期)
グループ企業
23社
従業員数
単体:2,068名
連結:7,929名

1957年に野村證券の新社屋を所有・管理する会社として立ち上がった野村不動産。

「先行のデベロッパーとは違うことをやらなければ意味がない」というマインドが創業期から根付いている同社は、そのDNAを武器に今日も様々な開発プロジェクトを推進しています。

(出所:野村不動産ホールディングス 本社移転への取り組み

現在は新宿に本社を構えている同社ですが、2025年2月に竣工予定の「BLUE FRONT SHIBAURA」に本社を移転するプロジェクトが進んでおり、さらに魅力的な働く環境の整備を進めています。

野村不動産の事業|野村不動産ホールディングス傘下で都市開発や資産運用等を行う

野村不動産は、顧客の声起点で事業を展開する「マーケットイン発想」と、まちに住む・働く・集う人々とそれぞれの生活に対する「個に寄り添う姿勢」を強みとして、以下2つのビジネスを手掛けています。

住宅事業
事業領域
・マンション・戸建て住宅の開発・分譲事業
・賃貸マンションの開発・販売事業
・シニア向け住宅の開発事業
主要ブランド・物件
PROUD OHANA
都市開発事業
事業領域
・オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業
・オフィスビル・物流施設の運営業務の受託事業
・ホテルの開発事業
主要ブランド
PMO GEMS NOHGA HOTEL
海外事業
事業領域
・マンション・戸建て住宅の開発・分譲事業
・オフィスビル等の開発・賃貸事業
主要ブランド・物件
MITSUKOSHI BGC The Fitzrovia
その他の事業
事業領域
・土地及び建物の売買・賃貸事業

野村不動産グループの全体像における野村不動産の事業領域は以下のように整理されます。

野村不動産グループにおける野村不動産の事業領域
(出所:野村不動産ホールディングス第20期有価証券報告書を基にPRACAREER運営にて作成)

また、新卒で総合デベロッパー業界を志望する学生必見の野村不動産が手掛ける近年の主要プロジェクト・物件は以下の通りです。

BLUE FRONT SHIBAURA(芝浦プロジェクト)

現在の浜松町ビルディング(東芝ビルディング)の建て替え事業として進んでいる同プロジェクトでは、ラグジュアリーホテルやオフィス、商業エリアを有するツインタワーの建設が進められています。

野村不動産が手掛けるBLUE FRONT SHIBAURAの完成イメージ
(出所:BLUE FROUT SHIBAURA イメージギャラリー

また、同プロジェクトは「国家戦略特別区域計画」の特定事業として、野村不動産とJR東日本の共同で推進しており、野村不動産のプレゼンスの高さが伺えるプロジェクトになっています。

運営者:Yuhei

総合デベは、それぞれ異なるエリア・異なるコンセプトでまちづくりを行っています。志望される方は実際に開発先へと足を運び、その企業ならではの開発を肌で感じるようにしましょう。

野村不動産の企業理念・行動指針|グループとして掲げる

野村不動産を有する野村不動産グループは、以下の企業理念とそれを実現するために社員がとるべき行動指針を定めています。

グループ企業理念
あしたを、つなぐ
私たちは、人、街が大切にしているものを活かし 未来あしたにつながる街づくりとともに 豊かな時を人びとと共に育み 社会に向けて、新たな価値を創造し続けます。
行動指針
お客様第一の精神
私たちは、創業から大切にしてきた「お客様第一」の精神と、信頼や期待に応えていく姿勢を、これからも変わらず守り続けます
独創的発想による新たな価値創造
私たちは、未来を見据えた先見性や、グローバルな視点を大切に、これまでにない自由な発想で、新たな価値を生むことにこだわります
挑戦者であり続ける姿勢
私たちは、常にチャレンジャーであることを忘れずに、謙虚さと向上心を持って、新しいことに挑戦していきます
社会と共に成長していく自覚
私たちは、人や街の未来をつくる責任と誇りを忘れずに、社会に貢献し、常に必要とされる存在であり続けます
活き活きと働く、ウェルネスの実現
私たちは、活き活きと働くことが会社と自らの成長の源泉であることを認識し、心身の健康を何よりも大切にします

野村不動産の採用人数|50~70名程度の新卒採用

以下が野村不動産の過去3年間の採用人数です。

過去3年間の新卒採用者数
採用者
  • 2024年 68名
  • 2023年 69名
  • 2022年 50名

 

野村不動産は、過去3年間で50~70人程度の新卒を採用していることが分かります。

野村不動産の採用大学|国内有名難関大からの採用

野村不動産の新卒採用実績のある大学(採用大学)は以下の通りです。

採用実績校
大学院
大阪大学
九州大学
京都大学
京都工芸繊維大学
慶應義塾大学
工学院大学
芝浦工業大学
東京大学
東京外国語大学
東京芸術大学
東京工業大学
東京理科大学
東北大学
名古屋大学
日本大学
北海道大学
明治大学
早稲田大学
大学
青山学院大学
大阪大学
大阪市立大学
大阪府立大学
お茶の水女子大学
関西大学
関西学院大学
学習院大学
学習院女子大学
九州大学
京都大学
慶應義塾大学
神戸大学
國學院大學
国際教養大学
芝浦工業大学
首都大学東京
上智大学
千葉大学
中央大学
筑波大学
東京大学
東京外国語大学
東京工業大学
東京女子大学
東北大学
同志社大学
名古屋大学
日本大学
一橋大学
法政大学
北海道大学
明治大学
横浜国立大学
立教大学
立命館大学
早稲田大学

上記の採用大学ランキングには、東京一工や早慶・MARCHといった国内の有名難関大学が並びます。

基本的にはいわゆるMARCH以上の大学が並んでいるため、野村不動産には学歴フィルターがある可能性があります。

野村不動産の就職難易度|難しい

野村不動産は、就活生への人気や難易度を測った以下のランキングにおいてランクインするなど、就活生にとって極めて人気がある、かつ難易度の高い企業であることが伺えます。

就職難易度を測るランキングにおいて中位にランクインしていること、採用人数が50~60名程度であることから、野村不動産の就職難易度は難しいという評価になるでしょう。

野村不動産の新卒採用|勤務地が違う2種類の総合職

野村不動産の募集職種

野村不動産では新卒で以下職種を募集しています(2024年12月末時点)。

総合職(全域型)/ 総合職(地域型)
  • 総合デベロッパーとして様々な不動産業務に従事
  • 用地取得から企画・設計、営業、運営管理まで幅広い業務を経験

総合職(全域型)は、その名の通り本社である東京から大阪、仙台、名古屋、京都、広島、福岡にある各支店、また、海外配属の可能性があります。

一方、地域型については首都圏のみの配属となりますとなります。

野村不動産の求める人物像

野村不動産は求める人物像を公開していません。

そのため、PRACAREER運営は、グループの行動指針(上述)を求める人物像として理解し、選考に挑むことをおススメします。

また、野村不動産の採用メッセージには以下のような言及がありました。

時代や環境が目まぐるしく変化し、デベロッパーが行う役割が変化する中、社会のニーズに応え続けるためには、これまで以上に社員一人ひとりが真摯に人々の生活や想いに向き合う必要があります。

(引用:野村不動産 採用メッセージ

これより、デベロッパーの役割の変化に対応する「柔軟性」や生活者のニーズを感知するための「傾聴力」、そこからニーズ解決の糸口を見つける「発想力」といった要素が重要視されることが考えられます。

運営者:Yuhei

上記はあくまでもPRACAREER運営が採用メッセージを紐解いた「仮説」でしかありません。しっかりとOB・OG訪問をし、求める人物像を自分なりに解釈するようにしましょう。

野村不動産の初任給|新卒1年目は550~600万円

以下が野村不動産の初任給と新卒1年目の年収イメージです。

初任給・年収情報
  • 大学卒業(学部卒)
    基本給 300,000円
  • 大学院卒業(修士・博士)
    基本給 315,000円
新卒1年目 想定年収
550〜600万円

現役社員(2023年度入社・総合職)の方によると、残業によって変動はありますが、目安として基本給が400万円、住宅手当が100万円、ボーナスが100万円、そして諸手当込みで新卒1年目は年収が550~600万円程となる見込みのようです。

野村不動産の平均年収|業界平均の約2倍の年収

野村不動産の2024年6月21日提出の有価証券報告書によると、野村不動産の平均年収は「1,090.5万円(41.2歳)」です。

また、dodaが発表した「業種分類別の平均年収ランキング」において、デベロッパーの平均年収は511万円でした。

そのデータと比較すると、野村不動産の平均年収は業界平均の約2倍であることが分かります。

野村不動産の福利厚生|日本トップクラスの家賃補助や各種手当

野村不動産の「ワークライフバランス」や現役社員の方のインタビューから、野村不動産には以下の福利厚生があることが分かりました。

住宅支援制度
  • 独身寮(地方圏)
  • 住宅費補助
  • 社宅制度
  • 住宅取得支援
働き方支援制度
  • フレックスタイム制
  • リフレッシュ休暇
  • バース休暇
  • 積立有給制度
育児・介護に関する制度
  • 産前産後休暇
  • 育児・介護休業
  • 家族手当
資産形成支援制度
  • 財形貯蓄
  • 社員持ち株会
  • 確定拠出年金
  • 退職金
自己研鑽支援制度
  • 海外派遣制度
  • 一級建築士取得支援プログラム
  • MBA・MOT派遣制度
  • イノベーション推進プログラム(NEXPLORER)
その他
  • 野村福祉共済会(結婚・出産時のお祝い金など)
  • 各種保険整備(雇用・労災・健康・厚生年金・団体)
  • 健保組合直営保養所
  • 契約保養所
  • 転勤時の帰宅旅費補助(単身赴任者・独身者・家族帯同者)
  • 人間ドック(30歳以上の本人と被扶養配偶者)
  • スポーツクラブ(メガロス)割引

新卒が注目すべきは住宅費補助(家賃補助)で、家賃上限を約17万円として、新卒6年目まで・7.5万円/月の支給があります。

尚、上記住宅費補助(家賃補助)の支給は、実家からオフィスまでの所要時間が70分以上かかる場合に限られます。

また、野村グループが所有するハワイ島の保養所を使えること等も魅力的です。

野村不動産の新卒選考フロー | シンプルな設計

2025年4月入社対象の野村不動産の新卒採用については以下の選考フローで実施されましたが、年度によって変更される可能性はありますので、説明会などで直接情報収集をするようにしてください。

  1. エントリーシート
  2. WEBテスト(SPI)
  3. 自己PR動画
  4. グループディスカッション(オンライン)
  5. 一次面接(オンライン)
  6. 二次面接(対面)
  7. 最終面接(対面)
  8. 内定

まとめ

本記事では、野村不動産の新卒採用について、採用大学や初任給から選考フローまで詳しく解説しました。

特に注目すべきは、業界平均の2倍となる平均年収と、月7.5万円と充実した家賃補助をはじめとする福利厚生制度です。

30歳時点では年収1,000万円超えが見込めたり、グローバルに活躍できるフィールドがあるなど、総合デベロッパーとして一流になりたい方にとっては非常に魅力的な企業と言えます。

よくある質問

総合職(全域型)と総合職(地域型)で給与は違う?

現役社員の方によると、総合職(全域型)と総合職(地域型)では給与テーブルが違い、総合職(地域型)の方が10%程低いとのことです。

野村不動産の標準労働時間は?

7時間40分です。

野村不動産では、ジョブローテーションはある?

ジョブローテーションはあります。育成の観点から、新卒社員は、入社後も様々な部署を経験することになります。

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